事業用不動産を売却時に掛かる税金について

事業用不動産を売却時に掛かる税金について

事業用不動産を売却したいと思った時に、売却時に必ず掛かる税金について頭に入れておきましょう。

事業用不動産などを売却した時、売却料金から売却の際に掛かった譲渡費用と不動産の取得費を差し引いた売却益に住民税や所得税などが掛かってくるそうです。

売却益は譲渡所得とも言われていて、売却価額から取得費と譲渡費用、特別控除額を差し引いた金額が課税対象の譲渡所得となります。

実際に事業用不動産を所有していた期間の他に、贈与や相続などで引き継いだ建物や土地などの不動産は、前所有者の所有期間をそのまま引き継ぐ事が可能になっている他、固定資産の交換で取得した不動産などや、収用等に伴い代替資産を取得した場合にも前の不動産の所有期間を引き継ぐことが出来るのだそうです。

売却時に所得税や住民税などが課税されてしまいますが、売却価格から差し引かれる特別控除や特定の事業用資産の買換え特例などもあるので、それらを頭に入れておきながら土地や建物の売却を検討すると良いのではないでしょうか。

不動産売却時の特別控除について

不動産を売却した際、ある一定の要件を満たす場合に特別控除というものが受けられるそうです。

もし、事業用不動産などの建物や公共事業の為に土地や建物を売却した場合には5000万円の特別控除、居住用の不動産を売って条件を満たしていれば3000万円の特別控除が受けられるそうですが、事業用不動産を売却した場合の要件にはどのようなものがあるのでしょうか。

まず、その年の公共事業の為に売却した資産の全てにおいて収用等に伴い代替え資産を取得した際の課税の特例を受けていない事、売却した建物や土地が固定資産である事、買い取りの申し出があった日から6ヶ月以内に不動産を売っている事、公共事業の業者より最初の買い取りの申し出を受けた人が譲渡している事、これら全てに当てはまっていなければ、特別控除の特例を受けることができません。

事業用不動産のガイド

また、2年以上にまたがり資産などを売却するときは、最初の年だけしか受けられないそうです。

事業用不動産を売却して、これらの要件に当てはまる場合には、必要書類を付けて確定申告をすると特例の申告ができるそうです。